訪問・連携カウンセリング

カウンセラーが貴社を訪問して面談を行います。
通常は人事担当者や保健師などの組織内スタッフの方が窓口となり、誰を対象に行うか、順番等の予約をコントロールされています。 運用方法については、各組織のご担当者様と相談の上、進めてまいります。

１次予防として

発生予防フェーズの運用ですので、計画的に面談を企画・実施することが可能です。また、この面談を通じてケアが必要な人を把握し、 サポートに繋げるとメンタルヘルス施策として効果的です。例として以下のような面談が挙げられます。

A　新人全員面談

新人の育成は組織として大変重要です。一人暮らしなどの生活環境の変化、仕事への適応、指導役の先輩との関係、同期の中での人間関係など ちょっとした躓きがメンタルヘルス不調につながる可能性があります。1次予防の施策として、新人に対して、配属後しばらく経過した時期に 面談をすることをお勧めします。

Β　海外駐在員オンライン面談

海外駐在員にとって異文化環境や狭い日本人コミュニティーの中での人間関係はストレスになります。 カウンセリングを通じて定期的にサポートしていくことをお勧めします。

C　産休・育休復職者面談

産休・育休から職場復帰する方々は、ご自身の健康上の問題はないものの、職場復帰への不安は少なからず感じています。 このような方々に面談の機会を提供することも、組織の姿勢として重要ではないでしょうか。

D　カウンセリング

組織のメンバーにカウンセリングが利用できることを周知し、希望者にカウンセリングを実施することが可能です。 しかし多くの組織では、勤務時間中に離席すること等の理由で手が上がらないのが実情です。メンタルヘルスへの理解が成熟し、 将来的にはこのような運用ができる組織になることは、健康経営のバロメーターの一つとなるのではないでしょうか。

２次予防として

2次予防（早期発見・早期対応）は、事案が発生している状況ですのでタイミングが重要です。 タイムリーに対応するには、訪問・連携カウンセリングの頻度を月2回程度にすることが有効です。

E　事例対応面談

組織として、勤怠に問題が出るなど心配な人がいる際に面談を行います。クライアントの了解を得て組織内スタッフと連携し、 医療機関受診を勧めるなどの適切な対応に繋げます。又、クライアントの了解を得て、上司や組織内スタッフと連携しての 環境調整コーディネーションも行います。

F　CISM面談

事件や事故が発生し、複数の方々がショックを受けている際に、その方々のケアを目的として面談を行います。

G　高ストレス者面談

法律に則ったストレスチェックにおいて高ストレス者の方々は、希望すれば医師の面接指導を受けることができます。 しかし希望者は必ずしも多くはありません。その際に、安全衛生委員会等での協議において、高ストレス者の スクリーニングを目的として、産業医等の指示に基づいてカウンセラーが面談することも可能です。

３次予防として

3次予防（再発防止）の対象はメンタルヘルス不調により休職していた方々が主になります。

H　再発防止カウンセリング

段階的復職（慣らし勤務）制度があるかにもよりますが、慣らし勤務制度がある場合は出社したタイミングで面談を行います。 体調や生活リズムが整っていることを確認した上で、体調を崩した時の振返りを一緒に行い、同じことを繰り返さないための 準備を進めていきます。又、復職後に無理をしていないか体調等を確認する機会として面談をすることもできます。

I　ハラスメント加害者面談

加害者の面談は簡単ではありません。多くのハラスメント加害者は自身の言動に自覚がなく、その信念・価値観は、 今までの成功体験に裏付けられたものであり、簡単に変えることはできません。 「今まで組織は認めていたではないか」「このやり方で結果を出して、高い評価したではないか」という 納得できない想いを持っています。まずは組織として、ＮＧな言動について注意・指導することが前提となりますが、 それを踏まえて、自身の言動の振返り、価値観を見つめなおしていく対話を進めていきます。

J　退職者面談

退職者の中にはメンタルヘルス不調の問題を抱えている、あるいはその兆候がある方が少なくありません。組織の メンタルヘルス状況を検討する上で、退職者の状況を把握することは必要不可欠です。組織のモニタリングという 観点から面談を行い、その状況を組織内スタッフで共有することは、メンタルヘルス施策を検討する上でも役立ちます。